2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
この発注制度を採用することによりまして、例えば、そのグループに属する地域企業のノウハウを十分生かした建設、運営がなされることによりまして地方創生への貢献が期待されること、設計から建設、運営まで長期一括発注による経費節減効果がありまして地方公共団体の財政健全化が期待されること、最後に、受注者においても長期の収益源の確保や新たなビジネスの開拓が可能になり、地域の経済活性化が期待されるというところにあると
この発注制度を採用することによりまして、例えば、そのグループに属する地域企業のノウハウを十分生かした建設、運営がなされることによりまして地方創生への貢献が期待されること、設計から建設、運営まで長期一括発注による経費節減効果がありまして地方公共団体の財政健全化が期待されること、最後に、受注者においても長期の収益源の確保や新たなビジネスの開拓が可能になり、地域の経済活性化が期待されるというところにあると
歳費法附則第十六項の月額七万七千円につきましては、自主返納の目安となる金額について規定することにより、継続的に参議院に係る経費の節減効果を確保し、国庫への負担を実質的に軽減することのほか、返納額を競うことにならないようにすることもその趣旨としてございます。
○佐藤啓君 続きまして、自主返納方式としたことで、歳費削減方式よりも定数増に伴う参議院経費の増大の節減効果が薄れるのではないかとの指摘があります。つまり、歳費削減方式であれば、月七万七千円の歳費削減で次の参議院議員選挙後の定数三増に伴う参議院全体の経費増を確実に節減することができますが、自主返納方式であれば、返納しない、あるいは返納額が目安よりも少ない場合もあり得ます。
今回の法案においては、定数増による経費増大分も含めた参議院の経費の節減効果が継続的に確保されることとなるよう、附則第十六項において、自主返納の金額について月額七万七千円を目安とするものとすると規定するとともに、改正法附則第三項においても、自主返納について参議院全体として取り組むよう努める旨を規定したところでございます。
○委員以外の議員（西田実仁君） 確かに、自主返納である以上、基本的に返納するかどうかや返納する場合の額につきましてはそれぞれの参議院議員の判断に委ねられることになりますので、現段階において経費の節減効果を確定的に見通すことはできません。
その意味では、現段階では、マイナンバーも行政の中、公的機関の中でしか使われないような規定になっておりますけれども、今後民間に広く活用されてこそ、いろいろな意味での利便性だとか経費節減効果が出てくるんだ、このような論者というか、多分、政府としても既に想定していると思うんですが、こういう段階であります。 まだマイナンバーは施行されていません。だから、自分の番号が何番かも国民的にもわかりません。
長期契約によらずに従来と同様に二十七年度五機を調達した場合の単価は約二百十二億円であり、この長期契約による節減効果は単価ベースで二十一億円の減となっております。
厳しい財政事情の中では、必要な装備品というものを確実に取得し、適切な維持、運用を行う、一層の効率化を図る取り組みは不可欠、これは当然のことなんですが、こうした観点から、長期契約制度を導入してもらうことによって一括にやらせてもらうことによってコストの全体を下げる、また、民生品の使用を促す、仕様の見直しをやる等々のことを行うことによって約一千五百三十億円の節減効果が見込まれることとなっております。
これが事業導入時の経費節減効果になるんじゃないかと思っておりまして、これで御紹介申し上げます。 最初にやりました美祢社会復帰促進センターでは、約四十七億円、節減率八・五％。島根あさひ社会復帰促進センター、これも事業期間二十年でございますけれども、百四億円、節減率にしまして一〇・一％。御視察いただきました喜連川社会復帰促進センター、これは十四億円、節減率約三・四％。
この整備に当たりましては、おっしゃるように、広域化、共同化をすることによりまして、経費の面でも節減効果になりますし、また、運用の面でも災害対策等の効果が大きいというふうなことでございますので、従来から、整備に当たっては広域化、共同化を検討するようにと指導してきているところでございまして、今後ともそのような形で対応していきたいというふうに考えております。
総理も、これによっていろんな節減効果は期待できるということはおっしゃるわけですが、幾らか定量化できないということでありますけれども、御案内のように、民主党はこの積年の無駄の一掃をすれば財源は出てくる、独法・特会改革によって、先ほどもパネルがありましたが、そういったことなどによって六兆一千億の財源は出てくると言って政権を獲得されたわけですから、今回、改革案を出すに当たって、どれだけが出てこないというのは
国家公務員の給与が七・八％の削減、二カ年で約六千億円の節減効果というわけですから、これが恒久化する効果に匹敵するわけです。 それでも、消費税額一％で約二・五兆円ということですから、消費税と比較すれば、歳入庁を創設すれば消費税を上げなくてもいいというレベルではないものの、ばかにならない金額には間違いないと思います。
ただ、一括化しますと、事業を合わせて、今までだったら別々の補助事業としてやっていたものを合わせて合わせ技で事業ができるとか、複数年度で補助金をもらってやっていたのを集中的にできるとかで、創意工夫によってある程度の節減効果、節約効果は出ると思います。
この同時発送によるコスト削減効果は、全くしなかったときと比べて、十二局一斉に一律に実施した場合、三千五百万円の節減効果があると、こう見込まれております。
委員会におきましては、改正に伴う予算節減効果、民主党の公務員総人件費削減政策における自衛官人件費の取扱い等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
若干これまでの検討状況を御説明させていただきたいと思いますが、河合委員御承知のとおり、平成十七年度に研究会をつくりまして、一定の試算の下に合併による節減効果というものをはじき出しております。
具体的に二点お話をさせていただきますと、倉庫業者の選定に当たりましては、十八年度から一般競争入札を試行的に実施いたしましてこの節減効果ということが確認できました。二十年度からはミニマムアクセス米すべてについて一般競争入札にしております。 また、同じく十八年度からはＭＡ米、ミニマムアクセス米を飼料向けに売却しております。そういったことで在庫数量を圧縮いたしております。
その上また、労働集約型の郵便事業、会社を分割したことによって貯金業務とか保険業務との兼務による人件費の節減という効果も、分割していますからその節減効果も失われているということで、非常に郵便事業の経営の確保というのは、この赤字体質の脱却というのは非常に厳しいというふうに考えるわけですけれども、郵便事業会社の北村会長に御答弁をお願いしたいと思います。
○尾立源幸君 今年は何か全体の五％ぐらいをめどにというふうに、目標にというふうに聞いておるんですけれども、税理士さん経由のものから始めて徐々に広げていこうということでございますけれども、この辺、普及度というのはどんなふうに今後、例えばこの五千円の控除、今度創設した場合にどのぐらいを、これまた政策効果でございますが、それと電子申告による経費の節減効果というんですかね、パーセンテージと効果というものを教
ですから、十八年度の補正予算において大きな節減効果を持ったというのは、実は十八年度の補正予算における税収の見積りが当初予算をかなり上回った結果となりました。その税収の見積りに対して、歳出の方をそれに合わせてむやみに増やすことをしないで縮減を貫いたという意味で、大きく言いますと、そういう意味で縮減予算を、補正予算でですね、組んだというふうに私どもはお話をしているわけでございます。
これが、本数的にはざっと言えば五分の二、五本あったものが二本になっているということですけれども、維持管理はそう単純にいくのかわかりませんが、平成十八年度の経費節減の実績、そして、今年度平成十九年度は、さらに赤坂宿舎に集約されるということであれば、さまざまな経費節減効果が期待できると憶測するのですけれども、どのような予算になっているのでしょうか。
○駒崎事務総長 財政効果につきましては、国会の開閉日数、燃料費単価等の違いもございまして、節減実績を正確に積算することは困難でございますが、あえてバスの運行だけに係る節減効果とするならば、縮減した三回分の運行に該当する人件費及び燃料費、合わせて年間約六百万円程度の削減効果があると考えております。